１１日に東日本大地震が起きて２週間が過ぎた。報道機関と研究機関は大地震の経済的影響を分析するのに忙しい様子だ。地震に続いた放射能漏出が依然として緊迫した状況で、経済的影響を論じること自体が時期尚早でもあるが、あまりにも韓国経済に及ぼす影響が大きいこともあり、さまざまな角度からさまざまな種類の見通しが出てきている。否定的見通しもあり、すぐに良くなるという肯定的見解もある。混乱する見通しだが影響が及ぶ時間帯を順番に見れば大まかな輪郭は選り分けられる。

まず今後数カ月間の超短期見通しは当然否定的だ。世界銀行は今回の地震の被害規模が１９９５年の神戸大震災より約１０倍深刻だとみている。日本が国内総生産（ＧＤＰ）の約３～４％に達する衝撃を受けるという推算もある。世界経済に及ぼす影響は主にグローバル部品供給網の混乱として起きる。世界の半導体生産の２０％を担当する日本から部品を供給される各国の電子業界が打撃を受けている。また、各国の自動車・航空機産業も部品調達が困難になっている。今回の大地震の余波で米国の経済成長率が０．５ポイント下落するという見通しも出てくる。

しかしこうした否定的影響はそれほど長引かないという見解が多い。楽観的見通しの根拠は、「災害は強力な復旧需要を引き起こし、経済成長にかえってプラスになる」という経験的観測だ。例えば８９年のサンフランシスコ地震や９５年の神戸大地震の時も経済的打撃はわずか数カ月で終わりすぐに回復した。また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本政府が復興にかかる費用を十分に耐えられるほどの財政能力があるとみる。そのため「約１年後には輸入が地震以前の状態に戻り、輸出は８０％水準まで回復するだろう」としている（世界銀行見通し）。要するに災害で経済が一時的に打撃を受けるだろうが復旧需要の増大でじきに回復するという見通しだ。






果たして日本はまた立ち上がるのか(２）

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