違法コピーは文化・知識コンテンツ産業を侵食する癌のような要素という点で根絶するのが当然だ。著作権保護こそが著作物生産を増やす基礎的な誘引であるからだ。昨年、西江(ソガン)大経済研究所の研究結果を見ても、違法コピーの減少による経済的な波及効果は非常に大きい。違法コピーが10%減少すればコンテンツ産業が最大50%成長し、5万6000-8万8000件の新規雇用創出効果が期待されるという。
違法コピーを根絶するためには著作権関連法・制度の整備だけでは足りない。検察・警察と文化体育観光部の持続的・体系的合同取り締まりが伴わなければならない。取り締まりさえ切り抜ければよいという誤った判断を植え付けてはならない。スマートフォンの急速な普及による新種違法コピー物に迅速に対応するなど、取り締まり領域も全方位に拡大するのはもちろんだ。
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