検察が違法コピー根絶のためウェブハード企業に刃先を向けたのは適切であり、当然の措置だ。映画・音楽違法コピー物流通の温床とされるウェブハード企業を放置すれば、著作権保護を云々できないからだ。１兆４２５１億ウォン（約１０００億円）規模にのぼるオンライン違法コピー物のうち３２．５％がウェブハードで流通しているのが昨今の実情だ。検察が今回、会員数・売上高上位に属するウェブハード企業１９社に対して３日間実施した家宅捜索は歴代最大規模だった。企業の違法実態を徹底的に暴き、一罰百戒するうえで、わずかなスキも生じないことを期待する。

違法コピーは文化・知識コンテンツ産業を侵食する癌のような要素という点で根絶するのが当然だ。著作権保護こそが著作物生産を増やす基礎的な誘引であるからだ。昨年、西江（ソガン）大経済研究所の研究結果を見ても、違法コピーの減少による経済的な波及効果は非常に大きい。違法コピーが１０％減少すればコンテンツ産業が最大５０％成長し、５万６０００－８万８０００件の新規雇用創出効果が期待されるという。

違法コピーを根絶するためには著作権関連法・制度の整備だけでは足りない。検察・警察と文化体育観光部の持続的・体系的合同取り締まりが伴わなければならない。取り締まりさえ切り抜ければよいという誤った判断を植え付けてはならない。スマートフォンの急速な普及による新種違法コピー物に迅速に対応するなど、取り締まり領域も全方位に拡大するのはもちろんだ。


違法コピー法律違反者に対する司法処理も強化する必要がある。著作権を違反したウェブハード企業や大量に違法著作物をインターネットに載せているヘビーアップローダーに対し、収益金に比べて非常に少ない罰金を科する軽い処罰では効果がない。違法収益金全額を没収・追徴する方向に進んでこそ制約を加えられる。実刑宣告も拡大し、罰金さえ払えばよいという認識も変える必要がある。０８年に裁判所がヘビーアップローダーに対し、１年４月の実刑を初めて宣告した例もある。需要があるところに供給がある。違法ダウンロードは犯罪という消費者の認識転換があってこそ、根本的に違法コピーを追放できる。



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