政府が２７日、北朝鮮住民２７人を西海（ソヘ、黄海）上を通して送還する過程で、北方限界線（ＮＬＬ）が南北（韓国・北朝鮮）間の海上境界線として作動した。

統一部によると、韓国海洋警察庁はこの日昼１２時５５分ごろ、延坪島（ヨンピョンド）付近のＮＬＬ線上で住民を５トン級木船に移して北に送り、北朝鮮海軍の警備艇１隻はＮＬＬ北側海域に待機して住民を引き受けた。

先月５日、この木船の機関故障と濃霧で南側に流されてきた北朝鮮住民３１人（男性１１人、女性２０人）のうち、亡命を希望した４人を除いた２７人が５０日ぶりに北朝鮮に帰った。


政府当局者は「北側が船舶と住民を引き受けた地点はＮＬＬ線上の座標である北緯３７度４１分２５秒、東経１２５度３６分５７秒で、これは北朝鮮が南北間の海上境界線がＮＬＬだという点を明らかに認識していることを示すものだ」と述べた。

北側は板門店（パンムンジョム）を通した送還協議過程で南側が提示したＮＬＬ線上の座標に対し、いかなる異議も提起しなかったという。

当局者は「０８年２月に２つのゴムボートに分かれて乗り、南側に下りてきた北朝鮮住民２２人は、翌日に板門店を通して全員が北に送還された」とし「北朝鮮が今回異例にも海上送還にこだわり、ＮＬＬが南北海上の境界線であることを自ら認める態度を表した」と付け加えた。

北朝鮮は昨年１１月、延坪島砲撃などでＮＬＬを認めないという態度を見せ、３回の西海交戦など軍事挑発を通してＮＬＬ一帯を紛争水域化しようという意図を見せた。

北朝鮮は９９年９月、ＮＬＬの無効を主張し、いわゆる「朝鮮西海海上軍事境界線」を一方的に宣言した。ＮＬＬよりはるかに南側に引いた北朝鮮の「海上分界線」は、ペクリョン島や延坪島など西海５島を自らの海上境界線内に入れている。島の住民は狭い水路を通ってのみ南に下りられるようになっている。

しかし５９年１１月に発刊された北朝鮮の朝鮮中央年鑑はＮＬＬを海上軍事境界線に設定した地図を含んでいる。北朝鮮は官営朝鮮中央通信の報道や発刊物を「共和国の公式立場」と強調している。８４年９－１０月の対南水害物資提供の時も、軍艦で構成された南北の護送船団がＮＬＬ船上で会って引き渡した。９２年に締結された南北基本合意書不可侵付属合意書１０条は「海上不可侵境界線が確定するまで海上不可侵区域は双方が今まで管轄してきた区域とする」と規定し、ＮＬＬの効力を認めた。

北方限界線（Ｎｏｒｔｈｅｒｎ　Ｌｉｍｉｔ　Ｌｉｎｅ）＝韓国戦争（１９５０－５３）終戦直後の５３年８月３０日、国連側が韓国艦艇・航空機の哨戒活動で限界線を引く目的で設定した海上境界線。北朝鮮は７３年１０月、西海上の南北衝突直後に開かれた軍事停戦委で初めて問題を提起した。



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