政府は２５日、金滉植（キム・ファンシク）国務総理の主宰で国家政策調整会議を開き、日本原電事故で放射性物質に汚染された日本東北４県の食品の輸入を中断することにした。

陸東翰（ユク・ドンハン）国務総理室国務次長は「放射能流出２次被害が拡散しているため、日本政府が‘摂取制限’‘出荷停止’指定した品目については、汚染憂慮が解消されるまでこの日から輸入を中断する」と述べた。

政府は２３日まで日本産食品の輸入を継続するという立場だったが、日本で放射性汚染食品の品目が増えたことを受け、２日後に方針を変えた。


現在、日本政府は福島県で生産されるホウレンソウ・キャベツなど葉もの野菜、ブロッコリーなどを摂取制限品目として告示している。また茨城・栃木・群馬県のホウレンソウとカキナ、福島県の牛乳・カブ、茨城県の牛乳・パセリなどを出荷制限品目に指定した。

米国・イタリア・オーストラリア・シンガポールなどは現在、日本産輸入食品に対して部分または全体輸入禁止措置を取っている。

政府は追加で汚染が確認されたり、日本が新たに出荷停止にした品目を直ちに輸入中断対象に含める計画だ。