一方、崔長官は、「アラブ首長国連邦で韓国が原発を作るプラカ地域は８基の原発が建設できる場所」と紹介した。現在４基の建設契約が結ばれたが追加契約も可能だという点を示唆したものだ。シム・ギョンウク国防研究院責任研究員は、「韓国もアラブ首長国連邦を中東原発進出の橋頭堡にできるよう現地に原発関連教育機関を作らなければならない」と話した。

東日本大地震以後、一層注目を浴びている新再生エネルギーに対して崔長官が投げた話題だ。新再生エネルギーだというものは聞けば本当に優れたアイデアのようだが、これを産業化するのには途方もない難関が隠されている　その難関を解決しようとして倒産する新生企業は１～２社ではなく、死の渓谷と呼ばれているという。

崔長官はフィリピン大使時代の経験を紹介した。海草類からバイオエタノールを抽出する技術を確保した韓国企業の要請を受けフィリピンのある島の海岸を借り受けた。ところがいくらもたたずに選挙を通じて新たに成立した地方政府が契約を一方的に破棄した。広い地域で海草類を育てれば日光をさまたげ水温を変化させるなど環境に問題があるという理由だった。


崔長官は、「海草類からエタノールを作る工程技術は得たが、技術外の部分を度外視した結果だ」と話した。

　だが、崔長官は、「化石燃料と新再生エネルギーの価格曲線が逆転する日は必ず来る」と話した。新再生エネルギー普及を増やしていくという政府の意志は変わらないということだ。

政府は２０１５年までに太陽光と風力関連設備の世界市場シェアを１５％台に引き上げるという「トリプル１５」政策を推進中だ。

もちろん政府の政策も「死の渓谷」を渡らなければならない。ここに使う武器として崔長官は「新再生エネルギー同伴成長保証ファンド」を作ると明らかにした。韓国電力と発電子会社、大企業が１０００億ウォン規模のファンドを作り、この分野の中小・中堅企業で借入が必要な時に保証をするというものだ。ファンドが作られれば元金の１０～１６倍の最高１兆６０００億ウォンを保証することができる。

崔長官は、「中小企業が必要な資金の半分を借りれば政府が残りを与えるマッチングファンド方式はこの分野には合わない。政府が必要な技術だと考えれば失敗を恐れないで果敢に支援するつもりだ」と強調した。



崔重卿長官「韓国の原発は安全。今後も続けていく」(１）

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