北朝鮮労働党にもベビーブーマー（韓国戦争後の１９５５－６３年生まれ）の引退が進んでいる。ただ、経済論理に基づいて引退する韓国とは違い、北朝鮮では金正恩（キム・ジョンウン）体制を固めるための作業の一環として進行している。対象は６０歳以上の高齢党員だ。高齢党員が元老の資格を利用し、何かと党の政策に制約を加えるという判断からだ。

米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）は２３日、複数の北朝鮮労働党幹部消息筋を引用し、こうした事実を報じた。ＲＦＡによると、北朝鮮労働党は昨年１１月に平壌（ピョンヤン）で開かれた道党責任秘書会議で、６０歳以上の老世代党員と障害者党員を「名誉党員」に移転させる案を議論し、今年２月初めから施行している。

「名誉党員」事業をめぐって一時、北朝鮮労働党幹部の間では、昨年１０月中旬にあった「老党員党除名事件」と同じ脈絡で始まったという噂が出回った。老党員党除名事件とは、南浦市（ナムポシ）のある町役場の部門党秘書が個人的な感情があった老党員らを「党生活忌避分子」という汚名を着せて除名させた事件だ。


この事件を契機に、労働党員のうち高齢で挙動が不自由な高齢者と障害者を「名誉党員」に移転させ、定期的な党生活から除外しようという金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の方針が下された。最近では健康に異常がない老党員にその範囲を拡大しているという。

内部消息筋は「こうした措置は老党員の政治的介入を防ごうとする目的」と判断している。北朝鮮経済が比較的良かった１９７０年代の郷愁から抜け出せない６０歳以上の老党員を党と社会から隔離させるためということだ。

咸鏡北道（ハムギョンブクド）の消息筋は「６０歳以上で挙動が不自由な老党員だけを対象に実施された‘名誉党員’事業が最近では‘志願性の原則’に基づき、元気な老党員にまで適用されている」とし「言葉は‘志願性の原則’だが、生活総和や細胞総会を６回以上抜ければ自動的に‘名誉党員’に移転されることになっており、強制的な措置と変わらない」と伝えた。

今年２月初めに引退した「名誉党員」に対しては最近、新しい「名誉党員証」が授与されている。新しい「名誉党員証」は以前の党員証と同じだが、党費受納を記録する欄はない。しかし「名誉党員」を党生活から除外させながらも、党員外貨稼ぎ課題は一般党員と同じように与えていると、消息筋は伝えた。