東日本大地震以降、菅直人日本首相の対処に不満の声が高まっているが、「菅内閣を支持する」という日本人はむしろ増えていることが調査で分かった。

フジテレビが地震発生後の１７日、首都圏の５００人を対象に世論調査を実施した結果、菅首相に対する支持率は３５．６％と表れた。今月３日の調査（支持率２４％）に比べて１１．６ポイントも上昇した。

しかし放射能が漏出した福島第１原発をめぐる政府の対応については、５２．６％が「適切に対応していない」と答え、「適切に対応している」という回答者は４１．６％にとどまった。


また、次の選挙で民主党を支持すると答えた１１％にすぎなかった。これは菅内閣発足後の最低値だった先月１７日の調査（１３．４％）より低い。地震と津波、そして原発危機には適切に対応していないが、「現危機状況では菅首相を支えなければならない」という日本人の複雑な心理が世論調査の数値に反映されたと解釈される。

菅首相は近く、地震と津波で大きな被害が発生した地域、被害者に対する支援のために仮称「復興庁」の新設を検討していると、読売新聞が２１日報じた。同紙は「複数の省庁に分散している被害復旧と復興業務を一元化し、迅速に対応するための措置。これは１９２３年の関東大地震当時、首相直属で‘帝都復興院’を設置したのと同じ脈絡」と説明した。

関東大地震当時、首相不在の状況で、後藤新平内相は地震５日後に帝都復興院を設置し、再建作業を率いた。後藤内相は当時、「単なる復旧でなく復興だ。それも形式的な復興だけでなく精神的な復興まで成し遂げなければならない」とし、日本社会全体の復活を実現した。

日本政府が今回の東日本大地震を担当する政府組織の名前に「復旧庁」ではなく「復興庁」を検討している点からも、現在の危機を「日本リセット」の契機にしようという意志が見える。

しかし日本政府が復旧事業に必要な莫大な財源をどう確保するかは不透明だ。９５年の阪神・淡路大地震当時は復旧のために５年間、公的資金９兆円、民間資金４兆円の計１３兆円が投入された。当時は一定の地域だけに被害が生じたが、今回は広範囲にまたがり、単純比較をするのは難しい。

日本経済新聞付設の日本経済研究センターは「東日本大地震の場合、復旧費用は２０兆円以上が必要」と予測した。すでに月１万３０００円の子ども手当、高速道路無料化政策をあきらめるべきだという主張が台頭している。これと同時にガソリンなどに「復興税」を課税することも検討する。いずれにしても日本国民の犠牲が強いられる政策であるだけに、指導者のリーダーシップが必須だ。