東日本大地震で韓半島の地表が歪んだことが明らかになった。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と測量の基準点が一方向に移動したのではなく、さまざまな方向で歪み、位置情報の算出に混乱が避けられない見込みだ。

大韓地籍公社傘下の地籍研究院は全国７０余りの測量基準点のうち４０余点を調べた結果、ほとんどが本来の位置からずれていることが明らかになったと２０日、明らかにした。このうち１センチ以上動いたところも１６点に達した。


より大きな問題は基準点がすべて同じ方向にずれたのではなく、異なる方向に動いたという点だ。例えば独島（ドクト、日本名・竹島）は北東に３．２センチ動いた半面、馬羅島（マラド）は北西側に２．１センチほど動いた。江原道江陵市（カンウォンド・カンヌンシ）の注文津（チュムンジン）の場合、南東側に１．６センチ動き、南東部の蔚山（ウルサン）は北西側で２．４センチ動いた。

これに先立ち天文研究院は１６日、「ＧＰＳ観測の結果、韓半島が最大５センチ東に移動し、日本と近いほど大きく動いた」と発表した。これは東日本大地震で動かなかった外国の地表面と比較して韓半島の動きを表したのだ。

一方、今回の地籍研究院の測定は国内の各基準点の動きを直接測量した結果だ。地籍研究院のパク・ビョンウン博士は「韓半島の地表面が動いたといっても、同じ方向、同じ割合で動いたとすれば大きな問題になる必要はない」とし「しかし地表面が別々の方向に動いたため、今後、位置表示に問題が生じるだろう」と話した。

真っ先に生じる問題が土地の所有権問題だ。地表面の点が別々の方向に動いただけに、広い土地の場合、書類上の面積と実際の面積の間に差が生じるしかないからだ。さらにこれを修正する基準点まで揺れたため、自動復旧もできない。地籍公社の関係者は「今後、請願が生じるしかないが、基準点があいまいで困惑している」と述べた。

国のインフラの常時観測点座標が歪んだ点も問題だ。常時観測点はすべての地図の表示と測量の基準点。残り位置はこの基準点を中心に測定し、位置を表すことになる。このため常時観測点の座標はミリメートル単位で精密に管理しなければならない。しかしこの点の座標が歪んだため、地図を描き直さなければならない状況になるかもしれないということだ。このほか、ナビゲーションなどを使用する場合にも精密な位置表示が難しいと地籍研究院は分析した。

このため、これをきっかけに実際とは合わない地籍図と測量点を正すべきだという意見が出てきている。現在の地籍図は日帝強制支配期に作られ、実際の地表上の位置と差がある場合が多い。これを正すために関連法の改正が進行中だが、遅々として進まない状態だ。

地籍公社のパク・サンガプ地籍先進化部長は「今回の地震で既存の地籍図と実際の位置により大きな差が生じるだけに、これを正すためにも地籍図改善事業を早く始める必要がある」と主張した。

測量基準点＝地図製作、建設・土木工事用図面の作成や測量をするうえで基準になる点。このうち国が測定して管理する基準点を国家基準点と呼ぶ。国家基準点は全国およそ７万地点に表示石を設置して管理する。１号測量基準点は国土地理情報院が位置した京畿道（キョンギド）水原市（スウォンシ）庁舎の前にある。



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