東日本大地震被害復旧に向けた経済産業界の支援が相次いでいる。韓進（ハンジン）グループは１８日、寄付金７億ウォン（約５０００万円）を大韓赤十字社に寄託した。

主力系列会社の大韓航空は１７日から３日間、１．５リットルのミネラルウォーター６万本、毛布２０００枚など１００トン規模の救護品を被害地域に伝えている。

ＧＳグループも５０００万円（約７億ウォン）を寄託した。許昌秀（ホ・チャンス）会長が私財を出して設立したナムチョン財団からも２０００万ウォンを大韓赤十字社を通して日本に伝えることにした。


このほか、ＳＴＸグループが５億ウォン、ハイニックスが２億８０００万ウォン、現代（ヒョンデ）海上が約１億４０００万ウォンを支援に使ってほしいと寄託した。全国経済人連合会は許昌秀会長名義で日本経団連に対し、大地震と関連して慰労の意を伝える書信を送った。

金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行（韓銀）総裁と都市銀行長らは日本被害復旧のために可能な範囲内で最大限の支援することで一致した。外換銀行は飛行機の席を確保できない同胞と留学生の帰国を助けるため、３００席規模のチャーター機を日本に送ることにした。