残酷な災害現場から視線を離せば、もう一つの津波が押し寄せてくるのが見える。東日本大地震と原発危機で世界経済が波打っているのだ。最も緊急なのが円高だ。日本円は戦後最高値となる１ドル＝７６．２５円まで値上がりした。一般的に大災難を迎えた国の通貨価値は落ちる。しかし海外投資資産が多い日本は反対だ。経済再建のために日本が海外投資資産を引き戻せば日本円の需要が急増するとの観測が円高の逆説を生んでいる。


行き過ぎた円高を放置してはならない。円高が続けば日本企業の輸出競争力が弱まり、そうでなくても厳しい日本経済に致命打になるおそれがある。世界３位の日本が揺れれば、グローバル金融危機以降、薄氷の上を歩いている世界経済にも打撃を与えるしかない。日本銀行（日銀）は大地震以降、単独で為替市場に介入してきたが対応し切れなかった。こうした中、昨日、主要７カ国（Ｇ７）が円高阻止のため協調介入をすることにしたのは正しい決定だ。過去にも国際的な協力介入ははるかに効果的で、投機心理を抑えるのにも役立ってきた。