福島原発から漏出した放射能が風に乗って韓国に被害を及ぼすおそれがある、という主張が提起された。
米MITの核専門家ジム・ウォルシー氏は17日、CNNとのインタビューで、「福島原発事故は風向きが変わる場合、韓国や中国などにも影響を及ぼす国際問題であるだけに、国際原子力機関(IAEA)がもっと積極的に対処すべきだ」と主張した。このため韓国も万一の放射能拡散被害に備えて、最小限の対応が必要だと考えられる。韓国原子力安全技術院と気象庁は、福島原発の放射能物質が韓半島側に移動する可能性はないと明らかにしている。
風に乗って飛散する放射能物質のほかに、日本産輸入食品の安全管理問題も取り上げられている。欧州連合(EU)は15日、27加盟国に対し、日本から輸入される食料品と動物の飼料に対して放射能検査を実施するよう勧告した。韓国でも食品医薬品安全庁が日本産メロン・カボチャなど新鮮食品に対してセシウム-134とセシウム-137などの放射能を調査することにした。
こうした中、国連傘下機構の包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は、福島原発から漏出した放射能物質が18日(現地時間)ごろには米カリフォルニア州南部に到達すると予想されると17日、明らかにした。12日午前5時に福島原発で漏出した放射能物質が風に乗って東に移動し、17日にはアラスカ州南西側のアリューシャン列島に到達し、翌日の18日午前2時にはカリフォルニア州南部に達すると展望した。
これに関しニューヨークタイムズは、CTBTOが予測した放射能の移動経路をインターネットホームページに掲載した。しかし放射線数値については情報を提供しなかった。しかしCTBTOの専門家は、放射能が太平洋を渡って移動する過程で測定されないほど薄まると予想した。最悪の場合、測定可能な量の放射能物質が米国に到達するとしても、健康に及ぼす影響は極めて小さいと強調した。
米MITの核専門家ジム・ウォルシー氏は17日、CNNとのインタビューで、「福島原発事故は風向きが変わる場合、韓国や中国などにも影響を及ぼす国際問題であるだけに、国際原子力機関(IAEA)がもっと積極的に対処すべきだ」と主張した。このため韓国も万一の放射能拡散被害に備えて、最小限の対応が必要だと考えられる。韓国原子力安全技術院と気象庁は、福島原発の放射能物質が韓半島側に移動する可能性はないと明らかにしている。
風に乗って飛散する放射能物質のほかに、日本産輸入食品の安全管理問題も取り上げられている。欧州連合(EU)は15日、27加盟国に対し、日本から輸入される食料品と動物の飼料に対して放射能検査を実施するよう勧告した。韓国でも食品医薬品安全庁が日本産メロン・カボチャなど新鮮食品に対してセシウム-134とセシウム-137などの放射能を調査することにした。
こうした中、国連傘下機構の包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は、福島原発から漏出した放射能物質が18日(現地時間)ごろには米カリフォルニア州南部に到達すると予想されると17日、明らかにした。12日午前5時に福島原発で漏出した放射能物質が風に乗って東に移動し、17日にはアラスカ州南西側のアリューシャン列島に到達し、翌日の18日午前2時にはカリフォルニア州南部に達すると展望した。
これに関しニューヨークタイムズは、CTBTOが予測した放射能の移動経路をインターネットホームページに掲載した。しかし放射線数値については情報を提供しなかった。しかしCTBTOの専門家は、放射能が太平洋を渡って移動する過程で測定されないほど薄まると予想した。最悪の場合、測定可能な量の放射能物質が米国に到達するとしても、健康に及ぼす影響は極めて小さいと強調した。
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