米ＭＩＴの核専門家ジム・ウォルシー氏は１７日、ＣＮＮとのインタビューで、「福島原発事故は風向きが変わる場合、韓国や中国などにも影響を及ぼす国際問題であるだけに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がもっと積極的に対処すべきだ」と主張した。このため韓国も万一の放射能拡散被害に備えて、最小限の対応が必要だと考えられる。韓国原子力安全技術院と気象庁は、福島原発の放射能物質が韓半島側に移動する可能性はないと明らかにしている。


風に乗って飛散する放射能物質のほかに、日本産輸入食品の安全管理問題も取り上げられている。欧州連合（ＥＵ）は１５日、２７加盟国に対し、日本から輸入される食料品と動物の飼料に対して放射能検査を実施するよう勧告した。韓国でも食品医薬品安全庁が日本産メロン・カボチャなど新鮮食品に対してセシウム－１３４とセシウム－１３７などの放射能を調査することにした。