低所得層向けに住宅建設運動を展開してきた韓国ハビタットが大地震で生活の場を失った日本人を積極支援することにした。韓国ハビタットのソ・ギョンピョ常任代表は17日、「２００６年の江原道（カンウォンド）の洪水で家を失った麟蹄（インジェ）・平昌（ピョンチャン）地域の家庭に１８平方メートル規模の臨時移動住宅５０棟を建てた経験がある。この住宅は鉄材でできた床を除き、残り部分は木材で作られている。

ソ代表は、「現地の環境が整い次第、資材と技術、設計ノウハウを全面的に支援する予定だ」と述べた。これに先立ち日本ハビタットは臨時移動住宅の製作支援を要請する電子メールを韓国ハビタットに送ってきた。日本ハビタットはこれまで海外での活動に力を入れてきた。しかし今回の大地震で多くの人が家を失ったことから、初めて日本国内の家庭を対象に臨時住宅の確保に乗り出すことになった。これを受け韓国ハビタットは２００６年当時の移動住宅製作過程を撮影した動画を電子メールにより送っている。


ソ代表はまた、「いまの状況では崩れた家の残骸を撤去することが急務だ。日本で残骸の片付けと住宅建設に参加するボランティアの募集を近く始める」と明らかにした。現在ハビタットアジア太平洋所属の職員２人が日本に急派され、現地を視察し住宅建設に必要な現地法規を把握するなど、具体的な活動計画を立てている。

韓国ハビタットは住宅建設に向けた募金活動も進めている。

まず１７日から来月６日までＳＫテレコムと共同で募金キャンペーンを行う。受信番号に「＊５００４」を入力し応援メッセージを送ると１回１０００ウォンが寄付される。

また、２４日から２８日までＣＯＥＸで開かれる「２０１１ソウルリビングデザインフェア」に参加し、日本の被災者支援募金箱を設置するほか広報ブースも運営する予定だ。ソ代表は、「生きる希望がスタートするところが家。津波で家を失い失意に陥る日本人に家を建ててあげられれば希望を取り戻せるだろう」と話している。

これに先立ちハビタットインターナショナルは昨年１月、大地震で数十万人が犠牲となったハイチで住宅５万棟を建てる準備をしている。韓国ハビタットはこれに２０万ドルを支援している。

◆ハビタット運動＝１９７６年に「すべての人は安らかな住みかで生きる権利がある」という宣言とともに始まった。この運動は現在１００カ国余りで展開されている。韓国ハビタットは１９９２年に活動を開始し、内外の低所得層に対する住宅普及と災害現場での住宅建設活動を活発に展開している。韓国だけで毎年５万人に達するボランティアが参加している。