日本福島原発危機が最悪のシナリオを排除できないほど深刻な状況になっている。韓国政府はその間、「日本の放射性物質が韓半島に流入する可能性はゼロ」と断言してきた。しかしこれをそのまま信じる人が減り始めている。英ロンドンにある航空監視機構の火山灰予報センター（ＶＡＡＣ）が１６日正午（現地時間）、全世界航空会社に対し、日本・韓国・中国・ロシア・米国など５カ国の上空で放射能危険のおそれがあると公式警報を発令したという。どちらを信じればよいのか、混乱するしかない。

今回、日本政府と東京電力は対応でミスが続き、状況を決定的に悪化させた。事故現場情報を十分に公開せず、日本内部で反発が起きているほどだ。韓国政府も日本の失敗を教訓にし、今からでもきちんと対処しなければならない。他人事ではない。まず「１．５キロ上空は偏西風が吹くため、日本の放射能物質は絶対に来ない」という韓国気象庁の主張と、ＶＡＡＣの韓国上空放射能汚染警告という正反対の情報から整理する必要がある。

今インターネットには根拠のない情報が出回っている。放射能汚染は国民の生命に直接関係する問題であるだけに、政府がしっかりとした姿勢を見せてこそ混乱を避けることができる。「韓国原発は安全だ」という原則的な話を繰り返す時ではない。政府は日本で進行する原発事故の具体的状況はもちろん、韓国の原発の安全性に関する情報も速かに公開する必要がある。


日本現地には数多くの韓国人がいる。一部の国は自国民に避難を指示している。韓国政府も一刻も早く関連情報を集めて被害を遮断しなければならない。危機に陥った日本に最大限の支援しながら、自国に迫るかもしれない危険にあらかじめ備えるのが政府の義務だ。まずは透明で迅速な情報公開から始めなければならない。不信は不安を生み、統制できない過敏反応を招くおそれがある。



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