大地震の影響で日本の福島第１原発事故はますます深刻な状況になっている。１－４号機で相次いで爆発が発生し、内部圧力を低めるために水蒸気を放出しながら周辺地域の放射線量が高まっている。５、６号機にも異常が生じた。日本はもちろん、隣国にまで原発に対する恐怖を呼び起こすのに十分だ。今は一寸先も見えない危機状況が続いている。

ひとまず日本政府は今回の事態が第２のチェルノブイリ事態になる可能性は小さいという立場だ。核燃料がある炉心は圧力容器－格納容器－原子炉建物の三重で保護されていて、これまで破損した部分は最も外側の原子炉の建物ということだ。実際、厚さ１メートル以上の鋼鉄コンクリートで作った格納容器が損傷したという公式報告はまだ出ていない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「内部のガスを抜き出しながら一緒に含まれた放射性物質が一部漏出しているが、深刻な段階ではない」と明らかにした。

いま世界の焦点は格納容器の圧力調節装置が損傷したという２号機に置かれている。海水の供給が中断し、核燃料棒が長時間露出したことで、炉心溶融が発生した可能性が排除できないからだ。もし格納容器が破損し、核物質が外部に流出すれば、大災難は避けられない。日本政府と東京電力はこうした最悪の状況を防ぐために必死に努力している。幸い、冷却水の供給が再開され、原子炉内部の水位は高まった。また外部で測定された放射線量からみて、本格的な炉心溶融が起きたり格納容器まで爆発した可能性は非常に低いというのが専門家らの分析だ。


福島原発事故をきっかけに、世界は原発建設の動きに慎重な立場に転じる雰囲気だ。国内で原発反対の声が出てくるのも当然の反応だ。しかし冷静に対処しなければならない。まず韓国の原子炉と旧型の福島原子炉は構造が違う。韓国の原子炉は熱だけを生産し、蒸気は別のところで生産するため、福島の一体型原発とは異なる。また韓国原発はマグニチュード６．５－７．０の地震に耐えられるよう設計され、大規模な地震が多い日本とは特性も違う。現実的に原発以外の代案もないだろう。太陽熱や風力発電は経済性が大きく落ちるし、いつまでも化石燃料に依存することもできない。

しかし東日本地震で原発の安全神話が大きく揺れたことは否めない。韓国政府が格別に気を配らなければならない部分だ。最初の爆発が起きた福島１号機は設計寿命を超え、１０年間追加で運営しようとして事故を起こした。韓国の月城（ウォルソン）原発１号機も来年には３０年の設計寿命を満たし、政府に継続運転を申請した状態だ。国民の不安感を減らすためには、月城１号機を含め、現在運営中の原発２１基をもう一度徹底的に安全点検することが要求される。今回の事態で原発事故の被害は国境がないという事実が確認された。韓日中が共同で北東アジアの原子力安全を担保する新しい基準を用意する必要がある。



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