日本企業の間でも自発的な地震に対応した運動が広がっている。義援金や救援物資を提供し、節電運動に入っている。生産性よりも社会に役立つことを優先している。

ソニーは当面、役職員を超過勤務なく午後５時３０分の定時に退勤させることにした。事務室に残って電力を使う従業員をなくそうということだ。「ノー超過勤務デー」という名前も付いた。また東京本社のエレベーターと照明装置および冷暖房施設の使用も制限することにした。

公営放送のＮＨＫは１５日から４日間、教育放送およびＢＳ２衛星チャンネル放送の時間を毎日５時間ずつ減らすことにした。


高級ブランド店が密集し、不夜城を形成する東京都心の銀座通りは、節電運動の影響で‘暗い街’に変わった。日本最大の流通会社イオンは全３５００店舗で、テレビなど各種設備だけでなく陳列台の照明、屋外広告看板も消灯した。伊勢丹・三越・高島屋・松屋など主要デパートも当分、休業または営業時間短縮で節電する。

マクドナルドは１５日から東京電力管内の１３５０店で「２４時間営業」を中止する。営業時間を午前５時３０分－午後９時に短縮した。全国で６０館を運営する東宝シネマは１５日、１９館を休業したのに続き、東京都心７店も午後８時以降の営業を自制することにした。



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