韓国の消防防災庁によると、０８年末基準で韓国の建築物のうち地震に対応した設計をしなければならない建築物は１０１万１５２棟だった。 ３階以上または床面積が１０００平方メートル以上の建築物がこれに相当する。 しかし耐震設計をしたのは全体の１６．３％の１６万４３２１棟にすぎない。
民間建築物が地震に対応した補強工事をすれば、地方税減免などインセンティブを与える地震災害対策法改正案は０９年３月に国会に提出されたが、昨年１１日に行政安全委員会を通過した。
民間建築物が地震に対応した補強工事をすれば、地方税減免などインセンティブを与える地震災害対策法改正案は０９年３月に国会に提出されたが、昨年１１日に行政安全委員会を通過した。
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