外交通商部は日本東北地方に滞在中の同胞を約１万１５００人とみている。地域別には、日本政府が１万人以上の被害者が予想されると明らかにした宮城県が４４３９人で最も多く、山形県２０９９人、福島県２０６１人など。このうち安全が確認されたのは仙台市を含む宮城県の同胞のうち３分の１程度だ。


公館に入った行方不明者申告４００件余りのうち約１００件がまだ確認されていない。津波が押し寄せた岩手県大船渡市などには２１世帯６０余人が居住中で、まだ連絡がつかない。東北大学に留学中の韓国人学生２１０余人のうち１３０余人も連絡が取れていない状況だ。放射能が漏出した福島原子力発電所付近の半径３０キロ以内に居住している同胞２人の安否も不明だ。特に公館に在外国民登録をしていない人の場合、何人いるかも把握されていない。




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