外交部の当局者はこの日、「携帯電話がつながらず、駐仙台総領事館が固定電話で被害状況を集計中」とし「現地同胞より、旅行のために留まっている国民の安全が特に憂慮される状況」と述べた。駐日本大使館と駐仙台総領事館は非常対策班を設置し、同胞に安全地帯に避難するよう呼びかけている。津波による被害が広がって固定電話もつながらなくなるおそれもある。海外同胞被害状況集計および安全対策提示に困難が生じることも考えられる。日本全国には韓国人９１万人が滞留している。


政府はこの日、趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交部報道官の名前で声明を出し、日本側に慰労の意を伝えた。政府は「地震と津波が発生し、人命被害と莫大な財産損失が発生したことと関連し、日本政府と国民に対して深い哀悼と慰労の意を表す」と明らかにした。