米国と日本のＴＰＰ参加にはいくつかの共通点が見える。 まずは開放的な通商政策推進圧力を強く受けており、これの代案として選択したのがＴＰＰという点だ。 新自由主義反対を主要政策路線に採択し、０８年に大統領選挙で勝利したオバマ政権は、いくつかの処方を出したが経済実績が好転せず、市場重視政策に転換したのだ。 日本も閉鎖的な経済システムによる政治・経済的問題が少なからず存在し、後れていた地域主義参加を一挙にばん回するためにＴＰＰを推進している。


一方、中国は東アジア経済統合議論ですでに主導的な位置を占めている。 最近になって中国はまた「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（韓日中）」形態の東アジア自由貿易協定（ＦＴＡ）推進に力を入れている姿だ。 また、中国が韓国とのＦＴＡ推進に高い関心を見せているのは、既存の中・ＡＳＥＡＮ間ＦＴＡに韓中ＦＴＡを追加することで、外形上、東アジアＦＴＡ、さらには地域経済統合を主導していこうという中長期戦略と深い関連性がある。




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