「殺処分した後、『何頭埋めた』と申告し、里長が署名すれば、それだけで補償の根拠となる。 かなりの畜産農家が殺処分家畜数を水増しして申告した」。

ある地方議会議員の話だ。 一部の畜産農家のモラルハザード（道徳の欠如）が深刻だという証拠だ。 特に企業型畜産農家でこうしたケースが多かったと、議員は伝えた。 公務員がいちいち確認するのも容易でない。 明白な税金の浪費だ。


農水産食品部の関係者は「感染農家の農場主が共同防疫団を構成したと自慢していた」と伝えた。 隔離されるべき農場主が動き回っていたというのは話にならないということだ。 また「口蹄疫農場主が市内に集まり、補償金問題を協議したりもする。 防疫の基本もなっていない」と慨嘆した。

匿名を求めたある獣医学者は「いくつかの企業型畜産農が問題だ。 専業農家は家族全体がわが子のように家畜を世話するが、企業農は外国人労働者を雇用する。 衛生管理が全くなっていない」と指摘した。 一部の畜産農家のモラルハザードとずさんな管理が口蹄疫を深刻にさせた要因の一つという指摘だ。

農家の被害ばかり浮き彫りにした一部のメディアも問題だ。 これは一部の農家の殺処分に対する反発と補償金増加支給要求を招く要因になった。 埋却を担当したある公務員は「『何の罪があって私たちの牛を殺すか』と言いながら鎌を持って向かってきたり、『補償金をもっと出せ』と言い張る場面を何度か見た」と伝えた。 出荷を控えていた場合は発病の事実を隠したりもしたと、この公務員は語った。



【今日のイチオシ記事】
・【社説】上海総領事館、衝撃的スキャンダル
・韓国外交官らが中国人女性と不倫、彼女の一言で韓国ビザが...
・【取材日記】“順法潔癖症”の日本、“立法便宜主義”の韓国
・勢いに乗る金正恩、北朝鮮の権力序列３位に
・韓国の千里眼衛星、ロシアの衛星と衝突手前で回避