「中国の経済成長率が半分に低下すると、韓国は台湾とともに最も大きな被害を受ける国になるだろう」。

格付け機関フィッチが昨年末に実施した「チャイナストレステスト」の結論だ。 フィッチは「２０１１年に中国の国内総生産（ＧＤＰ）が現在の半分水準の４．７％に軟着陸した場合」を仮定し、テストを実施した。

分析の結果、今年の世界経済は当初の予想値（３．２％）より０．５ポイント低下すると予想された。 韓国・台湾・マレーシアなどアジア新興国のＧＤＰは従来の予想値より２．６ポイントも落ち、衝撃が最も大きかった。 この地域の国の対中国輸出は５ポイント減少すると分析された。 一方、米国（０．４ポイント下落）と欧州連合（０．２ポイント下落）は相対的に衝撃が小さかった。


アジア地域の産業別影響をみると、鉄鋼・化学分野が直撃弾を受け、自動車・ＩＴ・海運・資源開発分野も比較的大きな打撃が予想された。 特にフィッチは「韓国と台湾の技術企業が打撃を受ける」とし「中でも中国事業の比率が高い三星（サムスン）・ＬＧ（韓国）、鴻海精密・ＡＳＵＳ（台湾）などの被害が大きい」と指摘した。

中国経済の成長率が半分になる場合、上海・深セン株式市場は５０％ほど暴落し、アジア新興国の株式市場も２５％下落すると分析された。 また報告書は「中国の内需が委縮すれば、ＫＦＣ・ピザハット・タコベルなど多国籍飲食品会社も衝撃が避けられない」と伝えた。

フィッチは「今回のストレステストは最悪の状況を仮定した」とし「２０１１年の中国経済が約９．７％成長するという従来の予想は今も有効」と明らかにした。 しかし一部では「中国の景気鈍化を予想したフィッチが最悪の状況に対応するためにテストを実施した」という主張も出ている。