６日夜に前原誠司外相が電撃辞任し日本政局が混迷に陥った。

自民党など野党は７日の国会で、「すぐに国会を解散し、総選挙を実施して新しい政権を国民の選択に任せるべき」と菅直人首相を圧迫した。国会解散を誘導した後に選挙を通じ政権を取り戻すという計算だ。　

朝日新聞は、「菅政権が重大局面に置かれた」と報道した。日本の政界では、「野党の攻勢はもちろん、現政権を支えてきた前原外相グループすら首相に背を向け始めた。今月末に政局に大激変が起きるだろう」との見通しを示した。


前原前外相が率いる派閥は議員数５０人余りだが、仙谷由人前官房長官（現民主党代表代行）、枝野幸男官房長官、福山哲郎官房副長官など現政権の核心だ。今回の辞任過程で前原グループは、「どうせ菅政権は長く持たないので自分たちが傷を広げる理由はない」として早期辞任する方に決めた。

こうした事情を受け自民党など野党は現政局を「政権奪還の絶好の機会」とみている。野党が次のターゲットとしているのは細川律夫厚生労働相だ。野党は専業主婦の年金救済と関連した細川厚生労働相の答弁の混乱を理由に近く問責決議案を出す方針だ。夫が退職した後の年金資格変更を専業主婦が申告できない場合、どのように救済するのかをめぐり政府省庁の間でも意見が交錯している。野党はこの問題が一般国民の関心が大きい事案であるだけに現政権の政策混乱を浮上させる“カード”とする戦略だ。

これにより厚生労働相も辞める“辞任ドミノ”が起きる場合、菅首相でもこれ以上は持ちこたえることができないとみている。特に決定打として「菅首相問責決議案」を参議院で通過させるという腹案だ。

少数与党の参議院で問責決議案が通過されても閣僚や首相が退かなければならない法的拘束力はない。だが、内閣支持率が低迷する状況で問責決議案が通過されれば、菅政権には致命打になるしかない。菅首相は国債発行に必須の予算関連法案を公明党など一部野党との協力で今月中に通過させようとしたが、政局主導権が野党の手に渡ることによりこれさえも可能性が希薄になった。

世論もますます悪化している。読売新聞が７日に報道した世論調査によると、「菅首相は早期に辞任すべき」という回答が５１％に対し、「首相を続けるべき」という回答は３６％にすぎなかった。菅首相では野党の攻勢、世論の悪化、与党内の勢力離脱という行き詰まった状況だ。



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