海外衝撃による物価不安には当然対処する政策手段がない。尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官も「政策空間が狭まっている」と述べた。こうした逆風の中で成長・物価の二兎を追えばより大きな災難を招きうる。現実的に「5%成長、3%物価」というマクロ経済目標から柔軟に見直すのが優先だ。企業に圧力をかける段階も過ぎた。定石通り金利と為替を調節する根本的な処方が必要な時期だ。
今はもう無理に成長率を押し上げるより、物価安定を最優先政策課題とするしかない。政策路線が成長中心から経済安定に急旋回すれば、当然、副作用も生じるはずだ。金利が上がれば経済成長が鈍化し、家計負債の負担は増える。不動産市場にも悪影響を及ぼす。輸出企業もウォン高で苦しむだろう。しかし海外不安要因が弱まるまで安定成長基盤を固めること以外に代案は見えない。
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