北アフリカと中東地域の国の民主化デモの影響で、最近、世界金融市場が大きく揺れている。原油価格は大きく上がり、これに伴う物価不安は投資心理を委縮させている。主要国の株式市場は値下がりし、為替レートは大きく揺れている。株式関連商品の収益率も大きく落ちた。今年に入って収益率はほとんどがマイナスだ。物価上昇率を考慮すれば、銀行の預金・積立金も損失を出している。不動産市場までも低迷している。

投資家は混乱に陥った。こういう時、国内外経済をどう分析して投資するべきか。普通、原油価格が上がれば企業の利益は減ると考えられる。原油価格が上がる時は自動車の需要も減ると考えるのが常識だ。また景気の悪化は株式市場にとってマイナスというのも一般的な考えだ。

しかし最近、数人のアナリストはこうした常識とは違う逆発想の新しい分析を出した。どういう根拠か。シンヨン証券のイ・ギョンス研究員は「最近の国際原油価格上昇にもかかわらず、韓国企業の利益は増えている」と述べた。


原油価格上昇に伴う世界金融市場の混乱はドルや金など安全資産選好現象を招き、これはウォン安ドル高につながった。今年に入って１ドル＝１１００ウォン台までウォン高ドル安が進んだが、最近は１ドル＝１１３０ウォン台とウォン安ドル高になっている。

ウォン安になれば国内輸出企業は製品をより安く販売でき、有利だ。このため三星（サムスン）電子をはじめ、現代（ヒョンデ）自動車、ハイニックスなど利益の側面で特別な上昇契機がなかった国内輸出企業には、ウォン安効果が生じるという見方が強い。イ研究員は「１０ウォンのウォン安ドル高で現代車と起亜（キア）車の営業利益率はそれぞれ０．０４％、０．１２％高まる」と説明した。

また原油価格上昇によるインフレは利上げの可能性を高める。この場合、生命保険・銀行業種の利益が増える。また原油価格が上がれば精油・化学業種の利益は自然に増える。



原油価格が上がれば韓国企業には追い風？（２）

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