２０１８年の冬季オリンピック（五輪）招致に挑戦する江原道平昌（カンウォンド・ピョンチャン）の強力なライバル、独ミュンヘンが招致反対デモに頭を悩ませている。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）評価団が先月２８日（日本時間）から現地調査に入った中、招致反対者らが１日、ミュンヘンの真ん中のマリアン広場でデモを行うなど実力行使に乗り出した。

招致反対者の先鋒はミュンヘンが属するバイエルン地域議会の緑の党メンバー、ルードビッヒ・ハトマン氏を含むガルミッシュパルテンキルヘン地域の農民だ。


農民が雇用した弁護士のルードビッヒ・ザイツ氏側は中央日報との電話で、「冬季五輪が開催されれば、農民の土地が競技場と安全地帯建設用に使用される。これは農民が望むことではない」と述べた。緑の党は昨年１１月、ミュンヘンの２０１８年冬季五輪が環境・生態に悪影響を及ぼすという理由で反対案を可決した。

ハトマン氏を主軸とする反対勢力は地域住民２万６０００人を相手に反対署名運動に入った。全住民のうち１７００人の署名を受けた場合、州政府に招致するかどうかを決める住民投票の実施を要求できる。

雪上競技が開催される予定のガルミッシュパルテンキルヘン地域環境団体は１日、インターネットサイト（www.nolympia.de）で冬季五輪招致に反対する１８の理由を明らかにした。「ノー（Ｎｏ）オリンピック」という意味でウェブアドレスを「ｎｏｌｙｍｐｉａ」にしたこのサイトでは、五輪を招致すれば深刻な環境破壊が予想され、経済的な負担が非常に大きいという点を強調した。

ミュンヘン招致委員会のトーマス・バッハＩＯＣ副委員長は中央日報とのインタビューで、「ドイツ人は完ぺきを好むので、小さなことでも気に入らなければ反対する」とし「ガルミッシュパルテンキルヘン地域でスキーワールドチャンピオン大会が開催される時も似た問題があったが、大会開幕６週間前に解決した。ミュンヘンは７年も残っている」と余裕を見せた。

しかしドイツのワイライフＩＯＣ専門記者は「状況が良くない。ミュンヘンは招致競争でトップを走っていると自負するが、反対が全くなかった平昌（ピョンチャン）と比較すると現地調査団に良い影響を与えるはずがない」と指摘した。

米国のＩＯＣ専門記者は匿名を前提に「ＩＯＣの立場では競技チケット販売などを考慮するしかなく、したがって地域住民の支持は重要な考慮の要素」と述べた。

２０１８年冬季五輪開催地は７月６日の南アフリカ・ダーバンＩＯＣ総会で決定される。



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