外国人投資家がまた日本株式に目を向けている。 ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は中東地域の政情不安と新興国のインフレ・緊縮懸念が強まり、こうした地域から流出したグローバル資金が先進国市場に関心を見せていると２２日（現地時間）報じた。 日本にも注目しているということだ。

投資家が選ぶ日本市場の魅力は割安感だ。 日経平均株価が最近、１０カ月ぶりの最高値となっているが、１９９０年代に比べて株価は３分の２水準にすぎない。

米国系投資会社インターナショナル・バリュー・アドバイザーズのボルス氏は「日本は世界で株価が最も安い市場の一つ」とし「今後５年間で世界で最高収益を実現してくれるところ」と強調した。


１２７億ドルの資産を運用する同社は、すでに資産の１５％を日本市場に投資し、投資額の増加も検討している。投資家の動きも感知されている。 東京証券取引所によると、１１日基準で外国人投資家は１５週連続で株式を買っている。 これは０５年以来最も長い。

大和研究所のチーフストラテジストは「日本株といえば背を向けてきた外国人投資家が時間をかけて見守っている」と述べた。 日本企業が配当を増やし、自社株買いなどを通して株価を高めることに関心を見せた点も投資家にはプラスの信号だ。

米国経済が回復し、輸出企業が恩恵を受けると予想される。 また大企業に比べて低評価された中小企業株を見つけて投資する戦略がよいという指摘だ。 建機レンタルのカナモトやヘアケア用品生産会社のミルボンが有望銘柄に選ばれた。