23日午後に国家人権委員会主催で開かれた「北朝鮮住民の情報接近権増進方案」公聴会で北朝鮮がエジプトなどのようにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が基盤となった民主化革命が可能なのかをめぐり熱を帯びた討論が展開された。
「開かれた北朝鮮放送」のハ・テギョン代表は、「6カ月以内にスマートフォンが中国を通じて北朝鮮に入れば、ツイッターやフェイスブックを使う北朝鮮住民がでてくるだろう」と主張した。現在北朝鮮の携帯電話普及率は1%で約30万台が稼動中だ。国境地帯では5000人余りが中国の携帯電話を使っており、彼らがまもなくスマートフォンに接するだろうというのがハ代表の見通しだ。
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