韓国とリビアの関係が一時国交断絶直前にまで進んだのも第３次長管轄要員の無理な活動のためだったと伝えられる。また、国内の大企業を相手に企業機密に属する投資計画書などを送るよう要求するなど過度な業務干渉で恨まれることも多いという。さらにキム・ナムス第３次長は延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件当時、国会情報委員会に出席して北朝鮮に落ちたＫ－９自走砲砲弾の衛星写真を公開し、北朝鮮の西海５島攻撃兆候を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告したと発言したことで議論を呼んだことがある。


どこの国でも情報機関の活動は国家安保のために必ず必要なものだ。しかしこのようにしばしば問題を起こす情報活動ならばむしろないほうがいいという言葉を聞いても返す言葉がないほどだ。過去の権威主義体制下で国家情報院の前身の国家安全企画部や中央情報部は国家安保よりも政権安保にしがみつき拷問や不法盗聴など各種の人権侵害行為を犯して国民的非難を受けた。




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