「国会議員は税金を払っている国民のために何もしていない。給料泥棒のようなものだ」。日本経団連の米倉弘昌会長が民生を無視して政争に没頭している政界を批判した。

時事通信など日本メディアによると、米倉会長は２１日、記者会見を行い、「責任ある国会議員として、きちんと行動してほしい」と述べた。

米倉会長は政界内で菅直人首相の退陣、衆議院の解散、総選挙を要求する声が高まっている中、日本の未来がかかる法案が放置されているとし、強い不快感を表した。新年予算案も処理が不透明な状況だ。


消費税引き上げをはじめとする税制改革と社会保障改革、多者間自由貿易協定の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの懸案が山積しているが、日本政界の関心は菅首相の退陣と衆議院解散に注がれている。

米倉会長は第１野党の自民党に対し、「政局にばかり没頭するのは国民の生活と国益を無視する行動だ」と批判した。



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