警察庁長官「国益ためのこと…処罰しても実益ない」

2011.02.22 11:57

外交消息筋は、「何者かが侵入したところはインドネシア経済調整相の補佐官の部屋で、そこには軍や防衛産業の関連資料はなかったという」と話した。事前の情報把握にも失敗し、まったく違うところを探していたという話だ。

後処理も下手だった。国家情報院の仕業と指摘されるや政府関係者の口からは「どの国でも国益のためにその程度の情報活動をするのではないか」としてスパイ行為を認めるような話があふれた。昨年１月にドバイでイスラム過激派ハマスの幹部マフムード・アル＝マブフーフがホテルで殺害された際、監視カメラに撮影された犯人らがイスラエルの情報機関モサドの要員であると既定事実化されたが、モサドはいまでも自分たちとは関係がないことだと主張している。１９７３年８月に発生した金大中（キム・デジュン）元大統領拉致事件で中央情報部の介入が確認されたのは３０年後の外交文書公開を通じてだった。