「Ｔ－５０高等訓練機の初めての輸出に成功すると思っていたが…向こう（情報当局）の人たちもプレッシャーが大きかったのだろう」。

インドネシア特使団宿舎侵入事件と関連し、軍消息筋は２１日、このように述べた。


超音速高等訓練機Ｔ－５０は原子力発電所（原発）とともに、李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任後に集中的に推進してきた「輸出２大プロジェクト」だ。 原発輸出は０９年末、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出するのに成功したが、Ｔ－５０の輸出はいつも挫折した。

政府消息筋は「大統領就任後、ＵＡＥとシンガポールにＴ－５０を輸出し、世界に市場を拡張するという目標を立てたが、うまくいかなかった」とし「大統領の関心が大きいだけに、国家情報院（国情院）、外交部、国防部など関連部処が感じるプレッシャーも大きいのだろう」と述べた。

インドネシアへのＴ－５０輸出に青信号が灯ったのは昨年１２月。 李大統領がインドネシアを訪れ、普段から親しいユドヨノ大統領と会談し、韓国の訓練機と潜水艦、無線機生産など防衛産業全分野で協力することに合意したからだ。

インドネシア政府が今回、経済・国防など５部処で構成された特使団を韓国に送ったのも前向きな信号だった。 李大統領も特使団を手厚く迎えた。 大統領専用２号機まで出して蔚山現代（ウルサン・ヒョンデ）重工業を見学させた。 外交部の関係者は「特使団が帰国する際‘大成功だった’という言葉を繰り返した」と伝えた。 消息筋は「誰かがうまくいくことに過剰対応し、無理な手段をとった」と述べた。

韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が米ロッキードマーティンの基礎技術の一部をもとに国産化したＴ－５０は１機当たり２４０億ウォン（約１９億円）にのぼる。 ５０機を輸出すれば１兆２０００億ウォンで、輸出にともなう装備支援、操縦士教育訓練費、追加整備事業まで合わせると輸出効果は非常に大きい。

Ｔ－５０は輸出金額だけでなく、大韓民国の「自主国防」と「高付加未来技術力」という象徴性も帯びている。 しかしイタリアやロシアの競争機種に比べて価格が１０－２０％ほど高いのがが弱点だった。 政府はＵＡＥとシンガポールで苦戦した後、値下げしたことが伝えられている。



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