具体的にだれが何の目的でこうした問題を起こしたのかは懸案の輪郭がもう少し現れればわかるだろう。しかし現在明らかになったことだけでも深刻な問題を引き起こしている。数人の閣僚級が含まれた外国の兵器購買使節団が韓国の大統領に会っている間に何者かが不法に彼らの宿舎に入りノート型コンピューターに接近したことを国際社会では決して偶然とは受け止めないだろう。今後協定や取引のために韓国と交渉する外国の機関や企業は韓国の情報機関が介入する可能性を警戒するだろう。


そしてこれが国家情報院職員らの仕業ならば、これは韓国情報機関の国際的信頼にも否定的な影響を及ぼしかねない。いくら他国の情報機関も国益の次元から積極的な情報活動をしていると抗弁しても、不法活動を合法だとひっくり返すことはできない。通常の情報活動だったとしても、今回の事件で見せた作戦と事後管理はずさんなことこの上ない。鋭く対立している分断国家でこうした粗末な情報機関を信じて生きていくことができるものなのか心配だ。昨年の哨戒艦・延坪島（ヨンピョンド）事件で安保脅威要素が増大し、いつになく情報機関の役割が重要になっている。それでも信頼どころかその組織の規律と能力まで疑わせている。




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