北朝鮮が労働党幹部にだけ配布する「参考新聞」で、最近のエジプト民主化事態を報じたと、自由アジア放送が１８日報じた。しかし今回の事態が３０年間にわたり鉄拳統治を続けてきたムバラク大統領に対するエジプト国民の追放運動で、親子世襲に抵抗する蜂起だったなどの敏感な内容は紹介されなかったという。

最近、中国に出てきたある対北朝鮮消息筋は「幹部に配布される‘参考新聞’にエジプトのデモに関する記事が掲載された」とし「この新聞はデモの動機について、エジプト政府の経済政策失敗、政府高官の不正腐敗などを取り上げた」と伝えた。また「しかしムバラク大統領に同情したり肩を持つ内容はなかった」と付け加えた。

ムバラク大統領は金日成（キム・イルソン）主席と親しい関係を維持してきた人物で、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長とも近い。６日の朝鮮中央放送では、金委員長がムバラク大統領に新年の年賀状を送るというニュースを伝えたほどだ。


この新聞は「ムバラク大統領は親米外交政策をとったが、危機に直面すると米国は手を引いて裏切った」という内容を載せた。複数の消息筋はムバラク大統領の追放された背景のうち、金委員長の執権体制に‘有害’となる内容は除いて、できるだけ他の理由を取り上げていると伝えた。しかし労働党の幹部だけでなく、北朝鮮の一部の住民も携帯電話を通して、今回の事態がどういう意味か把握していると推測した。

一方「参考新聞」は労働党秘書局対象幹部だけが見られる新聞で、世界のニュースを扱っているという。ある脱北者は「参考新聞はＡＰやロイター、共同通信のように世界有名通信会社の報道内容を扱う」とし「幹部に国際情勢を知らせるために発刊され、新聞を読んだ後は返還しなければならない」と話した。事実上、一般の住民は接しにくいということだ。

一方、住民には労働新聞（２月９日付）で「一部の国々でこうした事態が起きているのは、その国の人々の精神状態が崩れ、自由や民主主義のラッパに踊らされたため」と伝えた。



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