金融委は後続措置として預金者保護法を改正する見通しだ。銀行・保険・貯蓄銀行の圏域別に分離した預金保護基金に共同枠を作り、貯蓄銀行の改善に必要な財源を調達するという計算だ。しかしこれは便法にすぎない。政府が追加の公的資金投入による責任追及から逃れようという意図がある。また共同枠の設置は貯蓄銀行問題の負担をとんでもない方向へと移す格好だ。銀行預金者と保険加入者が出した預金者保護財源で、高金利の恩恵を受けてきた貯蓄銀行の加入者に損失を補填するのと変わらない。


その間、貯蓄銀行に関する限り、近視眼的な弥縫策ばかり繰り返されてきた。１９９７年の通貨危機以降、貯蓄銀行の問題が浮上したのは何度目だろうか。これまで注ぎ込んだ公的資金と預金保険基金だけで１７兆ウォン（約１兆２０００億円）を超える。貯蓄銀行問題は明白な政策ミスだ。今回も問題も、金融当局が０６年に貯蓄銀行の貸出限度を無分別に緩和したのが原因ではないのか。貯蓄銀行は問題が発生すれば、増資や資産売却のそぶりを見せるだけで、結局は政府が血税の投入を繰り返してきた。大手に組み込んで問題を膨らませてきたケースも少なくなかった。




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