領域内の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結はこのための安全弁という立場だ。 ニア財団は「韓日、韓中、さらに韓日中ＦＴＡを推進し、３カ国のＦＴＡを中心に、アジア全体に拡大していくべきだ」と主張した。

この延長線上で韓日中歴史共同委員会を作ることを提案した。 「歴史と領土問題を議題とするのが３カ国間の信頼回復に寄与するだろう」という理由からだ。 特に、すぐに政府間の対話を始めるのは難しいだけに、民間レベルで始めて、次第に公式対話にしていこうと主張した。

東アジアの領域内協力を強化するためには韓国の役割が必須だと強調した。 侵略経験がある日本と、Ｇ２と呼ばれながら覇権国家に浮上する中国より、「中堅国家」として国際社会で動く空間が大きいという理由からだ。 先進国と後進国をつなぐ懸け橋の役割をするということだ。 このためニア財団は「米中、日中間の葛藤領域にかかわるのを避けながら、韓国の能力に合った連結の役割を通して外交力を高めるべきだ」と主張した。


韓半島問題に関しては、韓半島経済共同体推進を提案した。 まず一部の拠点を中心に経済協力を強化するものの、これを連結した線の段階と全面的な経済協力が行われる面の段階を経る戦略を推進しようという主張だ。 その後、「南北と北東アジア領域内の国家が共同でシベリアのエネルギー・鉄道連係と沿海州開発事業を推進していこう」と提案した。

北朝鮮の急変事態への対応では、国内総生産（ＧＤＰ）の１％を南北協力基金と統一費用として蓄積しようと主張した。 このほか▽南北対話の定例化・制度化▽非武装地帯の南北共同利用推進▽韓半島平和体制の構築▽統一国民協約の推進－－などを政策課題として提示した。



「韓日中ＦＴＡはアジアの平和を守る安全弁」（１）

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