韓国で個人の意思表明の自由など人権状況が０８年以降、事実上後退しているという内容の報告書が今年、国連に提出される予定だ。

外交通商部や市民団体によると、フランク・ラルイ国連意思表現自由特別報告官は「すべての人権と発展権を含む市民・政治・経済・文化的権利の増進と保護」と題した大韓民国実態調査報告書を今月はじめ、韓国政府に伝えた。

２９ページ分量の報告書で、「韓国で表現の自由領域がこの数年間、特に０８年のろうそくデモ以降、縮小している」と診断した。


また「韓国は世界でインターネット接続率が最も高い国に属するが、中傷や侮辱と見なされれば平和的な意見表現または情報配布も犯罪とされ、刑事処罰を受ける可能性があるという点が憂慮される」と明らかにした。

この報告書は今年６月、国連人権理事会に提出される。



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