孟亨奎（メン・ヒョンギュ）中央災難安全対策本部長（行政安全部長官）は１５日、先端情報技術（ＩＴ）装備で口蹄疫家畜埋却地周辺を２４時間監視する「土壌汚染警報システム」を導入すると明らかにした。

孟亨奎本部長はこの日、ソウル世宗路（セジョンロ）政府中央庁舎で、劉正福（ユ・ジョンボク）農林水産食品部長官、李万儀（イ・マンウィ）環境部長官が出席した中、こうした内容の口蹄疫埋却地管理総合対策を発表した。今回の対策の核心は、口蹄疫の拡散が小康局面に入っただけに、今後、埋却地周辺の環境汚染による２次被害を防ぐのに力を注ぐということだ。政府は凍った土が解け始める３月末までに整備を完了する計画だ。

中央災難安全対策本部によると、１５日現在、全国家畜埋却地は４６３２カ所と把握されている。政府はすでに調査を終えた洛東江（ナクトンガン）・漢江（ハンガン）上流周辺の埋却地を除いた２９００カ所の調査を今月末までに終わらせることにした。調査を通して崩壊や浸出水流出のおそれがある埋却地を確認する計画だ。


政府はまず、傾斜があり崩壊するおそれがある埋却地には擁壁を設置することにした。河川周辺の埋却地には浸出水を止めるための遮水壁を設置する方針だ。埋却地に設置した浸出水管に電子タグ（ＲＦＩＤ）センサーを付着し、浸出水の流出を２４時間監視することにした。今後、口蹄疫や鳥インフルエンザが発生した場合は、一律的な埋却ではなく、焼却など環境汚染を最小化する家畜殺処分も並行することにした。

水の管理対策も出した。全国埋却地周辺３００メートル以内の井戸３０００カ所で地下水の水質調査を行う。埋却地が上水源付近または汚染が懸念される地域の井戸１０００カ所で地下水の微生物調査もする。

しかし政府の対策の限界を指摘する声も少なくない。埋却地補強工事を過信しているということだ。アン・ビョンオク気候変化行動研究所長は「梅雨に雨が土の中に入り、地盤が緩くなれば、補強工事をしても擁壁などが崩壊したり流失する可能性が高い」と述べた。



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