オバマ大統領の最大の政敵はジョン・ベイナー下院議長だ。ベイナー氏が１３日、米ＮＢＣ放送でオバマ大統領を弁護した。エジプト事態と関連し、「難しい状況で最善を尽くした」と評価した。野党指導者のベイナー氏がエジプト事態で右往左往しているという批判を受けたオバマ大統領をかばったのだ。逆にベイナー氏は事態を正確に予測できなかった情報機関に対して「再評価するべき」と指摘した。

米メディアが注目したベイナー氏の発言は「オバマ大統領は米国市民でありキリスト教徒」と確認した部分だ。当然のことだ。しかし米メディアが注目するのは、米国人の２割ほどが「オバマ大統領はイスラム教徒」と信じているからだ。オバマ大統領本人がいくら「私はキリスト教徒」と主張しても信じない政治的な反対勢力だ。オバマ大統領が米同時多発テロのグラウンド・ゼロ近くにイスラム寺院を建設するのに賛成するなど、「親イスラム教的な態度を見せている」という非難と軌を一にする敏感な問題だ。こうしたホットイシューでベイナー氏がオバマ大統領の肩を持ったのだ。

こうした態度は、ベイナー氏が見せてきた政治的な強硬立場を考慮すると、さらに目を引く。ベイナー氏は先月１９日、‘与小野大’下院になるやいなや、オバマ大統領が最大業績として誇ってきた「医療保険改革法」を廃止する法案を通過させた。その日はオバマ大統領が中国の胡錦濤国家主席をホワイトハウスに招待し、世紀的な首脳会談を行った日だ。ベイナー氏はこの日、夕食会への招待も拒否した。


反オバマの象徴であるベイナー氏がオバマ大統領を弁護したのは、成熟した政治家の姿勢として注目される。政策では対立しているが、外交では声を一つにして、さらに人身攻撃に対しては断固として一線を画する姿だ。ベイナー氏が健康保険改革法を廃止したのは「小さな政府」と「財政赤字縮小」という共和党の公約履行だ。エジプト事態に対応するオバマ大統領の外交戦略は、米国の国益を優先して考える現実主義的な接近だった。ベイナー氏はこのように国益の前でオバマ大統領に力を与えた。保守共和党リーダーのベイナー氏がオバマ大統領をイスラム教徒だと罵倒する強硬保守派に「Ｎｏ」と言うのは勇気だ。

ベイナー氏の発言は韓国の政治指導者を考えさせる。当然開かれるべき国会の扉を開くことをめぐっていがみ合う与野党の姿は見苦しい。党首会談や青瓦台会談などと会談の名前をめぐって争い、結局は会談が開かれないという政治失踪ももどかしい。与野党内の事情も同じだ。改憲をめぐりハンナラ党は分裂して何もできなくなっている。民主党は党代表と院内代表が異なる言葉を述べ、対与党交渉が一進一退している。

政治家らはベイナー氏から学ぶ必要がある。法で決められた日になれば国会を開き、党の路線に基づいて他の政策関連の隔たりは表決で決めればよい。対外的な懸案ならば国益のために力を合わせ、本質と関係のない人身攻撃性の発言は控えなければならない。



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