韓国政府も輸出入銀行や産業銀行を通して大型プロジェクトを支援している。輸出入銀行の場合、９９年から昨年まで３４件の海外建設プロジェクトに１００億ドル以上を支援した。最近は国土海洋部が中心になってグローバルインフラファンドを設立するなど、金融競争力の強化に向けて多角的に支援している。

日本は昨年５月に受注したベトナム原発事業に事業費全体の８５％を自国の輸出信用機関ＪＢＩＣを通して支援すると提示した。このように発電所など大型プラントを輸出する場合、輸出信用機関が自国製品の競争力向上のために輸出金融を実施するのは慣例だ。特に最近の原発・高速鉄道のような超大型事業では、入札者の資金調達能力が受注に決定的な役割をする。したがって民間金融機関の力がやや劣る韓国の金融環境を考慮する場合、輸出入銀行のような国策金融機関の役割が非常に重要となる。

ところが最近、ＵＡＥ原発事業の受注をめぐり‘裏契約’論争が起きている。韓国電力が韓国輸出入銀行を通して２８年間、工事費１８６億ドルのうち９３億ドルをＵＡＥに融資するという条件のため、「金を払って受注した」という主張だ。


通常、発注側と受注企業間の契約締結段階では金融支援に関する全般的な規模は明示するが、具体的な金融条件は本工事契約後に金融機関と発注側の協議を経て金融契約をする。さらにＵＡＥ原発事業に関しては、輸出入銀行と発注側の細部金融契約はまだ議論もされていない状況という。

今はＵＡＥ原発の受注をめぐってこうした消耗的な論争をするよりも、競争国との受注競争で勝つために民官が力を合わせ、最善の資金調達方法を確保するのに力を集中しなければならない時だ。



ＵＡＥ原発金融は「裏契約」でなく「競争力」（１）

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