【社説】ＣＯ２排出権取引制、日本はなぜ延期したのか

2011.02.10 14:28

昨年１１月、緑色成長委員会は「２０１３年排出権取引制施行」を骨子とした関連法律制定案を立法予告した。対象企業は二酸化炭素（ＣＯ２）を年間２万５０００トン以上排出する４６８社だ。

韓国政府はその間、グリーン成長の旗幟を高く掲げてきた。どうせやるのなら率先して取り組もうという立場だった。排出権取引制は欧州連合（ＥＵ）がすでに０５年から施行し、日本も施行を目前に控え、米国も積極的だった。しかし昨年末、こうした雰囲気が反転した。日本政府は１２月２８日の閣議で、今年から施行するとしていた計画を無期延期した。米国は１１月の中間選挙で親企業的な共和党が圧勝し、導入を主張した民主党の声は弱まった。