自由アジア放送は８日、「北朝鮮が環境親和的な開発をする国に与えられる‘炭素排出権’を販売するため、水力発電事業を国連に登録し、ドイツの会社から監査を受けることで合意した」と報じた。 この事実は独ハンス・ザイデル財団のベルナルド・ジェリガー韓国事務所代表が証言したと、この放送は伝えた。
ジェリガー代表は「ドイツの大型監理会社チューブ・ノート（ＴＵＥＶ Ｎｏｒｄ）が咸境南道（ハムギョンナムド）で推進中の水力発電所事業のうち３、４カ所に対する監査を始めることにした」と述べた。 しかし監査開始の時期については言及しなかった。
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