北海道の夕張は２００７年に破産した都市だ。バブル経済当時、廃鉱団地にロボット大科学館、めろん城のような観光施設をむやみに作り、国際映画祭まで誘致したが財政は空になった。結局公務員を半分近く削減し、月給も大幅に削るほかなかった。夕張のある小学生は画用紙に「金持ちの王様が私たちの村にきて夕張を助けてくれれば良いだろう」と書いた。くたびれた老夫婦がリヤカーを引く夕張市のキャラクターも有名だ。カンヌ国際広告祭で、「破産した都市のイメージを印象的に描写した」という絶賛とともにグランプリを受賞した。

中央日報が２日連続報道した「税金監視しっかりやればこそ一流市民になる」という記事を見れば夕張の失敗は決して他人事でない。江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の国民安全体験テーマパークは２０００億ウォンを注ぎ込んだが閉鎖することもできないまま頭痛の種になった。太白にはすでにゴーストタウンのような体験公園と博物館が４カ所もあるという。慶尚南道山清（キョンサンナムド・サンチョン）のあらゆる博物館も災いの震源地になっている。「１日数十人の観覧客では管理費ばかり浪費するのは明らかだ」と後ろ指を差されている。

数十億から数百億ウォンを投じた全国各地の広報館も事情は同じだ。選挙直前に票を集めるためにさっと作ったものハエが飛んでいるという。火が消えたところも多く、忠清北道（チュンチョンブクド）の道庁広報館は４年で閉館した。すべて血のような税金で作られたものだ。その金で公務員たちは海外視察などを存分に楽しんだという。「自分たちの金ではないから」というモラルハザードに胸を刺される思いだ。このまま行けば韓国版夕張の誕生は火を見るより明らかだ。国が滅びるのも時間の問題だ。


こうした悲劇を防ぐには地方財政に責任原理から作動させなければならない。事前に厳密に収益性をチェックする予備妥当性調査を地方財政にまで拡大しなければならない。自治体長らは国費を確保するのに血眼で、市郡議会は挙手機の役割をする慣行にもブレーキをかけなければならない。すでに借金（地方債）を出さなければ公務員給与を支払えないほどばく大な借金がある地方自治体も多い。租税制度を改編しこういう地方自治体は果敢に破産させる必要がある。「後で国民の税金で防ぐだろう」という行動をこれ以上傍観できない。見本としていくつかの地方自治体を破産させてこそ韓国版夕張の悲劇を防げる。

税金浪費の一次的責任は展示・誇示用事業に没頭する団体長にある。事業妥当性と財政健全性を確認しない公務員も共犯だ。だが、究極的な責任はまさに最大被害者の住民たちにある。そのような団体長を選びまともに監視できなかったためだ。先進国の市民は自分が出した税金だけの権利を主張することができる。また、その税金で浪費する政治家には最後まで責任を問う。いまやわが国民も怒らなければならない。目をしっかりと開き予算監視運動に出なければならない。それが先進国へ進む近道であり、一流市民になることだ。



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