政府が２０１３年に施行すると主張していた「炭素排出権取引制」を大幅に見直すことにした。排出権取引制とは、一定基準以上の温室効果ガスを排出する企業に「排出権」を強制的に購入させる制度。

政府はこの制度の施行時期を延期する方向で調整することにした。また排出権義務購入量を減らすなど企業の負担を軽減する方向で関連法案を修正する方針だ。「企業の競争力低下を懸念して日本・米国もしていないことを、なぜわれわれが急ぐのか」という産業界の反発を受け入れたのだ。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は７日、定例ラジオ・インターネット演説で、「産業界の意見を最大限に取り入れて、適切な時期に排出権取引制を導入する」と明らかにした。また「（排出権取引制を）国際動向と産業競争力を考慮しながら柔軟に推進していく方針」と述べた。２０１３年の施行にこだわらないということだ。


政府関係者は「現在の政府の立場は、２０１３年から２０１５年の間に国際動向を見ながら始めるというもの」とし「産業界の建議を受け入れて法案を改めている」と伝えた。

緑色成長委は昨年１１月、「排出権取引制を２０１３年に施行する」という内容の「温室ガス排出権取引制度に関する法律制定案」を立法予告した。温室効果ガスを二酸化炭素（ＣＯ２）を基準に年間２万５０００トン以上排出する４６８社が対象だ。

しかしこれはすぐに産業界の反発にぶつかった。大韓商工会議所など経済団体は「産業競争力を落とす」と主張した。排出権購入の負担がない日本・中国企業との競争で勝算がないという論理だった。

排出権取引制が全面施行されれば、現在、１年間に二酸化炭素６３００万トンに相当する温室効果ガスを排出するポスコは排出権購入だけで年間２兆ウォン（約１５００億円）以上を費やすことになる。また製造企業全体では年間５兆６０００億－１４兆ウォンが排出権の購入にかかると推定される。

国際的な流れも変わった。米国の場合、昨年１１月の中間選挙で企業寄りの共和党が圧勝し、民主党が主張した取引制の導入はうやむやになった。日本は昨年１２月２８日の閣議で今年の施行計画を無期限延期した。

大韓商工会議所の李東根（イ・ドングン）常勤副会長は７日の記者懇談会で、「他国（米国・日本など）はしないのに私たちだけするのは自縄自縛」と述べた。李副会長は「排出権購入の影響で鉄鋼の価格が上がれば、自動車などの価格競争力も落ちる。企業の負担がない国に工場が移り、外国人投資家も抜けて、雇用が減る」と主張した。

大韓商工会議所や全国経済人連合会など１８の経済団体はソル（旧正月）連休の直前、国務総理室に「排出権取引制は産業競争力に及ぼす影響と国際動向を見守りながら、２０１５年以降に議論すべき」という建議書を出した。導入を２年以上遅らせてほしいという主旨だ。

政府は９日、金滉植（キム・ファンシク）国務総理の主宰で炭素排出権取引制導入関係長官会議を開き、修正案を最終決定する。



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