北朝鮮が後継者金正恩（キム・ジョンウン）の権力基盤を固めるために、労働党員に対する大々的な粛清に出るだろうという見通しが提起された。国家安保戦略研究所のイ・ギドン責任研究委員は７日、「北朝鮮の労働党規約改正と３大権力世襲」という主題で開かれた学術会議の主題発表で、「過去の党規約は党細胞（末端組織）の党除名決定以前までは党証を回収できないようにしたが、新しい規約ではこの部分を削除して党員交替を容易した」と指摘した。イ研究委員は、「北朝鮮は１９５３年の党証交換で７５％の党員を入れ替えた。３代世襲と貨幣改革失敗など体制への不満を沈静化させるため党証交換事業を実施する可能性に注目すべきだ」と話した。


国家情報院傘下の国家安保戦略研究所が主催し中央日報が後援した学術会議では、昨年９月に北朝鮮が３０年ぶりに改正した新しい労働党規約１０章６０条の全文が初めて公開された。高麗（コリョ）大学のイム・ジェチョン教授（北朝鮮学）は、「８０年の党規約では”金日成（キム・イルソン）の名前が序文だけで４回登場するが、２０１０年の規約は序文に１０回、本文に９回出ており、金正日（キム・ジョンイル）も序文に４回、本文に１回出てきた。金日成一家の私党化がより目立っている」と指摘した。国家安保戦略研究所のヒョン・ソンイル責任研究委員は、「金正日は過去の後継者時期に世襲を潔くない行為と認識し合理化に注力した。しかし息子金正恩の後継構築では正面突破を選択したとみられる」と分析した。また、「金正恩は金日成のアバターというイメージの他に出せる業績がない。党規約改正で世襲基盤を固めるとしても、人民が歓迎する政策成果がないならば砂上の楼閣にすぎないだろう」と批判した。北朝鮮の外交官を務め９６年に亡命したヒョン研究委員は、党規約が労働党員からも敬遠されていると伝えた。




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