先月１４日、ある大学が中国人留学生と関連した緊急記者会見を行った。「ニセ留学生」１４０人を退学処分するという発表だった。学籍簿に名前だけ登録しておき実際にはアルバイトに熱中していた留学生を追い出したのだ。一部の学生は大学から数百キロメートル離れたところに居住しアルバイトをしていた。学校に提出した語学証明書が偽造とわかった事例もあった。韓国の話ではない。日本の青森大学で起きたことだ。朝日新聞など日本のメディアは“新鮮な衝撃”と報道した。日本政府と大学が中国人留学生誘致のために走っている状況で出てきた逆行であるためだ。

こうした状況が韓国でも発生する可能性があるだろうか？　Ｎｏ、構造的に不可能だ。授業についていけず自ら退学することはできても、学校が退学させる事例はまだない。それでも韓国に来た留学生全員がしっかりやっているという意味ではない。学校の現場に行ってみよう。京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）のＰ大学で経営学概論を教えているキム教授。「５０人の受講生のうち３０人余りが中国人留学生です。そのうち１０人余りは２～３週目の講義から欠席します。受講学生でも半分以上は内容を理解できません。隅っこに集まって雑談するのが常です。韓国学生たちは授業を邪魔する彼らを恨みのまなざしで見ています」。

キム教授は、「授業から抜け出した学生はほとんどが近隣の工業団地でアルバイトをしている」とため息をついた。韓国人学生と中国人留学生はこのように遠ざかっている。記者が「Ｆ単位を与えれば良いことではないのか」と尋ねるとすぐに。「学校の政策上それはできない」と答えた。より多くの留学生を誘致しようとする大学の政策に外れるためとのことだ。


こうした現象はすでに全国的な現象だ。留学生８万４０００人のうち７０％の５万８０００人が中国人学生であるためだ。きのうきょうのことでもない。何年も繰り返されているが、学校と教授、教育部は隠している。それとともに中国人留学生問題は膿んでいきつつある。

中国人留学生問題を研究してきた木浦（モクポ）大学のシン・ジョンホ教授は、「留学生を“お金”と見るところから問題が始まる」と話す。教育がビジネスに転落したという嘆きだ。韓国の大学が中国人学生誘致に乗り出したのは２０００年代初め。高校卒業生が減り新入生の誘致が難しくなると多くの大学は財政難に直面した。そこで中国を突破口として選択した。留学生誘致競争が熱くなってくると、語学能力・高等学校の成績は尋ねることもチェックすることもなかった。無条件な誘致で適当に言語教育した後に入学させ、学期当たり３００万～５００万ウォンを受け取ればそれだけだった。留学仲介業者に１年間の学費の２０～３０％を仲介費用として与え、たくさん送ってきた中国の高校には４人当り１人を無料で受け入れた。教育なのか商売なのかあいまいだ。

「米国東部アイビーリーグの留学生比率は７％前後です。あえてそれを守るのは留学生を管理する適当なラインだと判断したためでしょう。韓国は全学生の２０％を越える所も多いです。留学生管理がきっちりとされるわけがありません」。

シン教授の言葉通り、各大学は留学生管理を事実上あきらめた状態だ。ソウルの某大学貿易学科２学年に在学中の陳さん。韓国語能力試験４級水準の彼は記者の話をほとんど聞き取れないほど韓国語能力が落ちた。それでもすべての学科点数が「Ｃ＋」以上だ。彼は「Ｃ＋以上をもらえば奨学金が出る。教授もそれを知っているからまぁまぁの水準ならばそれ以上の点数を与える」と話した。学校はむしろ留学生が流出しないかを心配する。ビジネスで言うなら「乙」の立場だ。この学校にはいま１４００人の中国人留学生が在学中だ。



中国人留学生はなぜ反韓感情をもつことになるのか（２）