民主党が財政健全性を核心基調としたのは、ひとまず高く評価できる部分だ。無償福祉で最も懸念されるのが財政の悪化だ。福祉は一度始めれば後戻りができない。このため無理に推進すれば国が崩壊してしまう。問題は民主党の案が現実的かどうかという点だ。実現の可能性がなければ、無償福祉はまさに財政悪化に帰結する言葉だ。


まず点検すべき部分は「３＋１」福祉が１６兆ウォンで可能かどうかということだ。ハンナラ党は３４兆ウォンほど必要になると批判しているが、これを別にしても、１６兆ウォン以上かかるという専門家が多い。また予算の削減と減税の撤回だけで２０兆ウォンを確保できるのかという疑問もある。例えば民主党はその間、政府の非課税減免縮小方針に何度も制約を加えてきた。しかし今になって非課税減免撤廃を主張し始めた。計画よりも支出は増える一方、財源は減少すれば、結局残るのは税金を増やす方法だけだ。私たちが「増税のない無償福祉」という民主党の主張に疑問を抱く理由だ。