日本半導体企業エルピーダメモリが台湾の力晶半導体（パワーチップ）のＤＲＡＭ事業部を取得する計画に対し、国内の半導体企業は「大きな影響はない」と予想した。

権五鉉（クォン・オヒョン）三星（サムスン）電子半導体事業部社長と権五哲（クォン・オチョル）ハイニックス半導体代表は３１日、「システム半導体中小企業現場訪問および懇談会」で、「日本エルピーダメモリが台湾力晶のＤＲＡＭ事業部を引き受けても、今後ＤＲＡＭ業界に及ぼす影響は非常に小さいだろう」という見解を明らかにした。

権五鉉社長は「エルピーダメモリの力晶ＤＲＡＭ事業部取得は、新規設備投資が発生せず、既存設備を統廃合する水準だとみているので、生産能力と装備を考慮すれば特に影響はないだろう」と予想した。


権五哲ハイニックス代表も「新規の設備投資ではなく従来の設備の統廃合水準なので、大きな変数にはならないだろう」とし「かえって業界にプラスの変化をもたらしそうだ」と述べた。

一方、２人は最近のＤＲＡＭ現物価格の上昇について短期的な現象だと分析した。権五哲代表は「現在ＤＲＡＭ価格が非常に低く、ずっと底にある時点なので、全般的の流れを見る必要がある」と述べた。 権社長は「パソコンの需要が急増しない限り、ＤＲＡＭ価格はすぐには上がらない」と予想した。

一方、この日、日本経済新聞はＤＲＡＭ業界３位のエルピーダメモリが力晶半導体のＤＲＡＭ事業部を取得する計画だと報じた。 この場合、力晶半導体は自社のＤＲＡＭ生産を中断し、エルピーダメモリのＤＲＡＭ生産代行に集中することになる。



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