日本の菅直人首相は当惑した表情だった。米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２７日、日本の国債をＡＡからＡＡ－に格下げしてから３０分が過ぎていたが、菅首相は事態をきちんと把握していなかった。ＡＡ－に落ちたのは０２年以来初めてだ。にもかかわらず菅首相は、記者が政府対策を尋ねると、「いま初めて聞いた。そういうことに疎いので、改めてにしてほしい」と答えた。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２８日、「国債格下げは経済問題と同時に政治問題の結果。参院の与小野大と政府与党内の分裂で財政赤字問題を解決する政治的な戦略がないため」と指摘したが、まさにその通りだった。国政運営に対する日本政府の無気力と無ビジョン、リーダーシップの不在を象徴的に見せる部分だ。菅首相の発言に対し、野党は「首相の資質が不足している」としながら蜂の群れのように立ち上がった。菅首相は２８日の国会で、「情報が入っていなかった」と釈明した。

日本の債務は今年末、国内総生産（ＧＤＰ）の２１０％に達し、来年には１０００兆円を超える見込みだ。１９８２年から８７年まで長期執権し、国家改革を主導した中曽根康弘元首相以降、日本政界が混とんに陥って財政悪化が続いた。８９－０１年の１２年間で９人の首相が交代した。その間、バブル経済が消えて、日本は「失われた１０年」に入った。


日本メディアは「政界に小物ばかりいて政治が揺れ、経済が回復しない。中曽根元首相のような大物が必要な時代」と指摘した。０５年９月に小泉純一郎首相が退いた後、わずか５年４カ月の間、自民党の安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、民主党の鳩山由紀夫ら４人の首相が交代した。０９年に執権した民主党も派閥争いなどでリーダーシップを発揮できずにいる。その間、経済はさらに悪化し、日本では「失われた２０年」という自嘲が出てくるほどだ。

菅首相は年初から財政・社会福祉・世界改革を掲げたが、反対が多く、展望は明るくない。特に民主党が打ち出したさまざまな福祉政策は財政をさらに悪化させる可能性が高い。自民党時代から支給した子ども手当を１人当たり平均５０００円から１万３０００円に増やし、高校無償教育も一部で始めた。ガソリン税の廃止も施行しなければならない。

問題は財政だ。菅政権は消費税引き上げを推進するが、日本で増税の試みは常に政権の致命打となってきた。中曽根、橋本龍太郎元首相と菅首相は消費税引き上げ発言のため選挙で敗れた。一部では政府の「福祉ポピュリズム」が政府の足かせになるという批判が出ている。

さらに豊かさと福祉の中で社会、特に若者の活力が落ちている。働かない若者が急増し、海外勤務を避ける風土にまで広がった。福祉に浸って活気のない若者が増え、国民は恩恵だけを望み、政府のリーダーシップは発揮されない状況の中、日本の力は弱まっている。