ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２８日、「国債格下げは経済問題と同時に政治問題の結果。参院の与小野大と政府与党内の分裂で財政赤字問題を解決する政治的な戦略がないため」と指摘したが、まさにその通りだった。国政運営に対する日本政府の無気力と無ビジョン、リーダーシップの不在を象徴的に見せる部分だ。菅首相の発言に対し、野党は「首相の資質が不足している」としながら蜂の群れのように立ち上がった。菅首相は２８日の国会で、「情報が入っていなかった」と釈明した。


日本の債務は今年末、国内総生産（ＧＤＰ）の２１０％に達し、来年には１０００兆円を超える見込みだ。１９８２年から８７年まで長期執権し、国家改革を主導した中曽根康弘元首相以降、日本政界が混とんに陥って財政悪化が続いた。８９－０１年の１２年間で９人の首相が交代した。その間、バブル経済が消えて、日本は「失われた１０年」に入った。