これに先立ち政府は１０日の報道官論評で、哨戒艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発に対する責任ある措置と追加挑発防止に対する確約、非核化の真正性確認のための南北当局間会談を提案した。これに対し北朝鮮は２０日に哨戒艦と延坪島（ヨンピョンド）問題を議論する高官級軍事会談を提案してきたが、非核化会談に対してはこの日まで言及していない。


政府がこの日報道官論評形式で非核化会談受け入れを促したのは、対話の主導権を握りながら北朝鮮の非核化に対する意思を確認するためのものとみられる。年初から続いた北朝鮮の対話攻勢に対し、“大前提は非核化”というメッセージを改めて伝える意味がある。当局者らは、「北朝鮮の非核化に対する真正性を確かめなければならない」と話してきた。もし北朝鮮が反応を示さなくても、それ自体が北朝鮮の非核化に対する立場を現わすことになる。




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