警察は１０日、戦闘・義務警察の過酷行為根絶対策を発表した。 管理監督を怠慢にした指揮要員を刑事立件し、「戦闘・義務警察人権侵害申告センター」を設置するというのが骨子だった。 ところが、そのわずか２週間後、「３０７戦闘警察隊事件」が発生した。 この戦闘警察隊は０５年にも「裸申告式」と脱営事件で物議をかもした‘事故部隊’だった。 当時、国家人権委の調査まで受けたが、悪習が改善されていないことを確認させた。


今回も警察は過酷行為が事実と確認されれば、関係者を刑事処罰する方針だ。 過去にも類似の事件があれば、問責した後、うやむやになるという悪循環を繰り返してきた。 一過性の措置では、戦闘・義務警察問題を根本的に解決することはできない。 戦闘警察は１９６７年、対スパイ作戦を強化するために発足したが、当時は軍服務を終えた職業警察官が担当していた。 その後、７０年に機動隊設置法が制定され、現役入隊者の中から選んで警察署機動打撃隊に配属させた。 ８２年から志願を受け始めた義務警察は、警察署の防犯巡察隊と交通警察を支援している。 これは職業警察官の代わりに人件費が安い軍服務対象者を治安の需要にあてる便法だ。