戦闘・義務警察部隊の殴打と過酷行為がまた問題になっている。 趙顕五（チョ・ヒョンオ）警察庁長は先日、「戦闘・義務警察の管理を徹底しない部隊は解体する」と述べた。 戦闘警察６人が部隊を集団離脱し、過酷行為を暴露した江原（カンウォン）警察庁３０７戦闘警察部隊と関連して述べた言葉だ。 メスを入れずに人権じゅうりん行為が消えるかどうかは不透明だ。

警察は１０日、戦闘・義務警察の過酷行為根絶対策を発表した。 管理監督を怠慢にした指揮要員を刑事立件し、「戦闘・義務警察人権侵害申告センター」を設置するというのが骨子だった。 ところが、そのわずか２週間後、「３０７戦闘警察隊事件」が発生した。 この戦闘警察隊は０５年にも「裸申告式」と脱営事件で物議をかもした‘事故部隊’だった。 当時、国家人権委の調査まで受けたが、悪習が改善されていないことを確認させた。

今回も警察は過酷行為が事実と確認されれば、関係者を刑事処罰する方針だ。 過去にも類似の事件があれば、問責した後、うやむやになるという悪循環を繰り返してきた。 一過性の措置では、戦闘・義務警察問題を根本的に解決することはできない。 戦闘警察は１９６７年、対スパイ作戦を強化するために発足したが、当時は軍服務を終えた職業警察官が担当していた。 その後、７０年に機動隊設置法が制定され、現役入隊者の中から選んで警察署機動打撃隊に配属させた。 ８２年から志願を受け始めた義務警察は、警察署の防犯巡察隊と交通警察を支援している。 これは職業警察官の代わりに人件費が安い軍服務対象者を治安の需要にあてる便法だ。


デモ鎮圧機動隊はこうした戦闘・義務警察から選び出される。 若者同士が集まり過激デモの鎮圧にあたるため、規律が強まり、暴力的な性向を強めるという構造的な問題がかくれている。 軍では消えた殴打が戦闘・義務警察ではなくならない主要原因の一つだ。

過去の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は年々、戦闘・義務警察を縮小し、２０１３年に完全廃止するという計画を立てていた。 これは現政権に入って４万人に達した戦闘・義務警察を２万３０００人にひとまず減らした後、また議論し直す方向に修正された。 治安人材の不足と莫大な予算が戦闘・義務警察廃止の障害になっているという。 外国では職業警察官がデモ鎮圧を担当する。 戦闘・義務警察制度を全面的に見直す必要がある。